デジタル庁は2026年4月24日、全府省庁18万人への展開を進める生成AI利用環境「源内（げんない）」のソースコードを、GitHub上の公式リポジトリにて一般公開しました。
＜背景と目的＞
- 重複開発の打破とコスト削減： 各自治体が個別にシステムを開発する手間を最小化し、公的資金による「車輪の再発明」を防ぐ.
- ベンダーロックインの回避： 特特定の事業者や製品に依存せず、各機関が主体となってAI環境の運用・改善を行える柔軟性を確保する.
- 調達プロセスの透明化： 自治体がAI導入を検討する際、本OSSを仕様書の「リファレンス（参照指標）」として指定することで、高度な要件定義を簡略化できる.
<公開された主な技術資産>
今回の公開では、クラウド各社の特性を活かした実務的なテンプレートが含まれている.
- 源内Webインターフェース部分のソースコードと構築手順
- 源内で利用している一部のAIアプリの開発テンプレート・実装
- 行政実務用RAGの開発テンプレート（AWS）
- LLMをセルフデプロイして利用する開発テンプレート（Azure）
- 最新の法律条文データを参照し回答する法制度に関するAIアプリの再現可能な実装（Google Cloud）
今後の展望：官民連携の好循環
今回の公開により、スタートアップ企業が「源内」をベースとした高度な行政アプリを開発し、それを自治体へ逆提案するようなエコシステムの形成が期待されている.「源内」は、日本のデジタルガバメントを支える「行政のOS（基盤）」としての役割を担い始めた.