出所：デジタル庁「ガバメントAI」
デジタル庁は現在、人口減少や人手不足という深刻な社会課題を突破するため、政府自らがAIを使いこなす**「ガバメントAI」の構築を急ピッチで進めています。その大きな転換点となるのが、世界的なAIリーダーであるOpenAI社との強力な連携です。
1. 最新モデルを政府専用環境「源内」へ導入
2025年10月、政府職員が安全にAIを活用するための専用プラットフォーム環境として「源内（げんない）」にOpenAI社の最先端モデルを追加導入を決定しました。すでにAWSの「Nova Lite」やAnthropicの「Claude」シリーズが稼働していますが、ここにOpenAIのモデルが加わることで、業務に応じて最適なAIを選べる「マルチモデル環境」がより強固なものになります。
2.「対話」から「実務」へ：高度な行政アプリの開発
OpenAI社との協力は、単なるモデルの提供に留まらず、行政実務に特化した専用アプリケーションの共同開発も視野に入っています。例えば、複雑な法令調査を支援する「Lawsy」や、膨大な「過去の国会答弁」の検索など、現場の負担を直接減らすツールが期待されています。
具体的な事例としては、農林水産省のアンケート分析では、AIの活用により従来2か月かかっていた作業をわずか3日間に短縮することに成功。こうした成功体験を、OpenAI社との連携でさらに全省庁へ広げていきます。
3. 日本が主導する国際ルール「AIガバナンス」での協力
技術面だけでなく、国際的なルール作りでも歩調を合わせます。両者は「広島AIプロセス」が掲げる「安全で信頼できるAI」の普及に向けて合意しました。OpenAI社は、G7を超えてアジアや新興国へこの枠組みを拡大させる日本の取組を、民間企業の立場から全面的に支援することを表明しています。
4. ロードマップ：2026年、10万人規模の活用へ
- 2026年1月： 一部省庁での試験利用（数百人規模）からスタート
- 2026年5月頃： 希望する全省庁への大規模導入（10万人規模）を目指す
- 2026年夏以降： 国産LLMの試験導入も予定。国内・海外モデルを組み合わせた、盤石な環境を構築。