出所：内閣府「人工知能基本計画」
政府は2025年12月23日、人工知能（AI）の開発や活用の方向性を定めた「AI基本計画」を初めて閣議決定しました。これは、日本の強みを活かしたAI開発と研究インフラの整備に注力し、国家戦略としてAIの未来像を明確化したものです。本計画は、医療・介護・金融といった人手不足が深刻な分野への導入支援から、半導体や基盤モデルの国産化まで、非常に広範な戦略を含んでいます。今回の計画の核となるのは、日本独自の「信頼できるAI」の実現と、産業競争力の強化です。
1. AI関連施策の推進に向けて1兆円超の投資と「反転攻勢」
- 強みの活用： 日本が得意とする「産業用ロボット」などの分野において、質の高いデータと通信環境を武器に「AIイノベーションで反転攻勢に出る」と力強く明記。
- 官民連携： 政府による直接投資だけでなく、民間資本の呼び込みや、AI関連投資への減税措置など、ビジネスを加速させる新たな仕組みも導入されます。
2. 「信頼できるAI」と安全性の確保
- 評価機関の強化： AIの安全基準を策定する**「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」の人員を、現在の約30人から約60人へと倍増。専門人材の受け入れ体制を大幅に拡充します。
- リスクへの対処： 社会問題化している「ディープフェイク」などの偽情報対策や、AIを悪用したサイバー攻撃に対し、省庁の垣根を越えたタッグで対応します。
3. 政府・自治体での本格活用（AI専用基盤「源内」）
- 政府専用AI「源内」： デジタル庁が開発したAIを全職員に配布。国会答弁の作成補助や書類審査の効率化に活用されます。
- 地方自治体の支援： 行政サービスの質を落とさないよう、自治体でのAI導入も国が強力にバックアップします。
4. 国民・事業者に求められる「リテラシー」
- リテラシーの向上： 著作権侵害や不適切な利用を防ぐため、国民全員に「AIリテラシー」を持つことが求められています。
- 責任ある運用： 事業者には透明性の高い運用を、行政には利用実態に関する適切な説明責任を求めています。